下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
このことは市民の皆様や先人のたゆまぬ努力が、コンパクトな町を背景とした高い利便性、健全財政や安価な水道料金などに起因し、また、着実にまちづくりを進めてきた結果、本市の住みよさにつながっているものと認識しております。
このことは市民の皆様や先人のたゆまぬ努力が、コンパクトな町を背景とした高い利便性、健全財政や安価な水道料金などに起因し、また、着実にまちづくりを進めてきた結果、本市の住みよさにつながっているものと認識しております。
次に、計画初年度は主に職員の意識改革を高め、組織の活性化を図るための職員提案制度の充実、将来的な財政負担の軽減に向けた投資的経費の抑制、健全財政の維持に向けた財源確保の推進、公共施設等の適正管理に向けた各施設の最適化や有効利用、多様な主体との協働等に向けた自治会への加入促進支援などに取り組んでまいります。
財政力指数は０.８９５、経常収支比率は９７.８％、実質公債費比率は３.５％と、コロナ禍の中ではございましたが、健全財政を堅持してこられたものと思います。個別具体的な決算状況、実施状況につきましては、各常任委員会で慎重に審査・調査が行われました。
私は、市民の皆様や先人のたゆまぬ努力がコンパクトなまちを背景とした高い利便性、健全財政や安価な水道料金などに起因した本市の住みよさにつながり、このたびの全国総合１０位となる評価を頂いたものと認識しております。 このことは、住みよさをはかる上での客観的な基準でもあり、大変喜ばしいことでありますが、何よりも住んでいる皆様が住みよさを実感できることが重要であります。
健全財政の確保への道筋をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、住みやすさを維持して人口動態がどういうふうに変化しているかという点であります。 Ｂ表６、便宜上、昨年８月から今年の７月までの１年間を比較した人口移動表であります。
疲弊する経済等の中においても、健全財政を堅持しつつ、市民に寄り添う市政運営を求める。 以上のような主な意見がありました。 採決の結果、議案第１３号令和３年度下松市一般会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２２号下松市附属機関設置条例について、３月９日に審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。
ますます選択と集中で自主、自立、新たな発想や工夫での自主財源づくり、そして、身の丈に合った健全財政運営に努力していくべきであると考えます。 また、今後、これまでの行政の在り方なども見直しが求められる部分も多々あると思います。行政のデジタル化もまさに一気に進むのではないでしょうか。国の動向や社会の変化に柔軟に対応できるよう、日々、先を読んでいくアンテナも大きく広げておくべきであると考えます。
公共交通対策や福祉サービスの充実など多岐にわたる市民要望も多く、健全財政を維持していくことは容易でないと思います。しかしながら、財政健全化等、その取組を他市に先んじて進めていくべきではないでしょうか。
平成２７年度から令和元年度までを計画期間とする第３次周南市行財政改革大綱では、大綱の柱の一つとして健全財政の推進を掲げており、持続可能な財政運営を実現するため、歳入、歳出全般にわたる抜本的な見直しにより、財政基盤の強化を図ることを目標としております。
それと１１ページで、健全財政の視点でございます。上では、健全性保たれておる、下では財政が硬直しておるというような、逆行をしておるんではないかというお尋ねでございます。 基本的に、これは財政力指数を申し上げますと、このたびも地方交付税で、かなり減額になりました、０.９あたりを推移しております。
本日の答弁の中においてもこの分については、人件費の縮減と、この公共施設マネジメントで対応していくといった意味の答弁があるわけでございますが、健全財政を維持ということも含めて、公共施設の床面積削減について、今後どのように進めていかれるか答えをいただきたいと思います。 次に、コロナウイルスにまつわることにつきましては、多々御質問がございました。
事業などの実施については、自主・自立のまちづくりの市政運営、身の丈に合った健全財政を堅持し、必要性や効果、優先順位などを見極め、行政コストの低減や財源の捻出を図り、多様なニーズに的確に対応した諸施策を積極的に進めていく」と示されていました。 ３月には、第５次下松市行財政改革推進計画、４月には、下松市財政構造の見直し指針が示されました。
今年度４月には、財政構造の見直し指針も出されたところではございますが、今後ますます進む少子高齢化社会の中で、民生費、特に社会保障費が確実に増加することを考えますと、選択と集中でさらなる自主、自立、身の丈に合った健全財政運営に努力をしていくべきものと考えます。
さかのぼって昭和５１年、下松市は、財政再建団体という憂き目に遭って以来、堅実な財政運営を続けてきた結果、まれに見る健全財政を誇ってきたわけであります。そのことを背景にして、大きくまちづくりも進められ、道路整備、商業施設や医療、福祉、教育施設、さらには観光開発等、まさに安全安心、魅力ある、バランスのとれた住みよい町として高い評価を受けているところであります。
第３次行財政改革大綱は、それまで別に定めていた健全財政推進計画を含有するとともに、個別行動計画及び財政計画から成る推進計画を策定し、選択と集中といった取り組みを進める中で平成３０年度までの過去４年間の財政効果は、収入確保で約３７億円、支出削減で約２５億円、トータル約６２億円の財政効果となっています。
したがいまして、今後も人事院勧告に準拠した給与改定を基本に、社会情勢の変化や国の動向を常に注視しながらも、やはり行財政改革等による定員管理と給与の適正化によって、健全財政を維持するというためにですね、適正な職員人件費となるように努めてまいりたいと考えております。 最後に４点目でございますが、今年度の早期退職者の人数とその理由は何かということでございます。
今回の決算における財政状況を詳細に分析され、必要な投資は必要であり、基金の活用も含め効率的な投資と健全財政への両立の道筋を改めて考えていただきたいと考えるものであります。
平成２７年度から令和元年度までを計画期間とする第３次周南市行財政改革大綱では、大綱の柱の一つとして健全財政の推進を掲げており、持続可能な財政運営を実現するため、歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しにより、財政基盤の強化を図ることを目標としております。 この大綱の目標実現に向け、具体的な取り組みや目標を示す推進計画は、財政計画と個別行動計画からなり、健全財政の推進に向けた進捗管理を行っています。
市の執行者として、健全財政を目指し、市財政を管理することは重要なことですが、市民に対しての貢献度や住民サービスの度合いを見極めることも、また大切なことであると考えます。 昨年萩市は、萩市基本ビジョンを策定し、それを基とし、ひとづくり構想、地域産業構想、萩まちじゅう博物館構想など、多くの指針、構想をつくられましたが、その中の多くを実現している場所が、この３施設ではないでしょうか。
健全財政の確保といいますか、これから持続可能な行財政基盤の確立と、それから安定した行政サービスの充実を図っていく上では、今御紹介がございましたように、一つは公共施設再配置計画に基づきます効率的な施設の更新や再編、それから公有財産の売却、貸し付け等による有効利用、これによる収入の確保、それから今借地の話もございましたが、借地の効率的な見直しによります行政コストの削減、こうしたものを総合的かつ積極的に力強